2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、成果目標として、新たに、地域における十代から二十代の女性の人口に対する転出超過数の割合を設定をしたところでございます。
また、成果目標として、新たに、地域における十代から二十代の女性の人口に対する転出超過数の割合を設定をしたところでございます。
地方から東京圏への転入超過数の大半を十代後半あるいは二十代の若者が占めており、女性の流入超過数が男性を上回るという傾向にございます。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、二〇二〇年の東京圏の転入超過数は、男女共に前年より大きく減少し、男性が前年より二・二万人減の四・二万人、女性が前年より二・六万人減の五・六万人となりましたが、二〇二〇年も女性の転入超過数が男性の転入超過数を上回ったというのは議員御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にあることなどを踏まえますと、地方創生の観点から、地方において女性が活躍できる環境をつくり上げていくということが大事だというふうに思います。
コロナ感染拡大の震源地が首都圏だったこと、リモートワークが身近になったこと、こういった要素が影響して、昨年の春から東京都への転入超過数が劇的に減少しています。特に昨年の七月からは転出の方が超過をしており、これまでにない地方回帰の動きが出ていると聞いております。私は、これを地方創生の一つの大きなチャンスと捉え、地域の活性化に結びつけていくべきではと考えております。
恐らくですけれども、この傾向からしますと、昨年の三月の転入超過数よりも、今年の三月の方が更に減っているのではないのかなと推測がされます。 そんな中で、このピンチからつくるチャンスをしっかりと捉まえて、国としても地方創生の後押しをすべきところかと考えます。すばらしいことに、地方創生テレワーク交付金と地方創生移住支援事業というのが既にできて、また既に予算もついております。
一方で、例年、三月や四月は、進学や就職をきっかけと考えられる移動によって、これまでも東京都の転入超過数が多くなる傾向にありましたので、今後公表されるデータの動向にも注視する必要があると考えております。
次に、第二の質問でありますが、同じ一極集中についてでありますが、資料の一、東京圏への年齢階層別転入超過数の推移をつけさせていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。
しかし、去年の都道府県別の転入超過数を見ると、転入超過となっているのはほとんどが東京圏であり、それ以外の地域はほぼ転出超過となっています。もはや東京から地方への人の流れをつくることに失敗していると言わざるを得ません。 もちろん、地方都市の中には、子育て支援策を手厚くするなどの努力によって人口増加を達成している都市もあります。
他方で、委員御指摘のとおり、東京一極集中の是正という点、ここを見ますと、昨年、二〇一九年の東京圏への転入超過数、これは十四万六千人になっておりまして、東京圏への一極集中の傾向は続いてございます。さらなる地方創生の取組が求められていると考えております。
そこで、総務省統計局が今年の一月に報告した住民基本台帳人口移動の二〇一九年結果を見ますと、二〇一九年の転入転出超過数では、東京圏は十四万八千七百八十三人の転入超過になっております。前年に比べて八千九百十五人の拡大になっておりました。東京圏は、東京圏以外の全ての道府県との間で転入超過となっており、地方創生がスタートした二〇一四年からは一貫して増加をしているのが現状でございます。
先月末公表された令和元年、平成三十一年の住民基本台帳に基づく人口移動報告では、東京都内への転入超過数は前年比四％増の約八万三千人。人手不足から都内の企業が地方から多くの若者を、採用を強めて、人口の東京一極集中につながっていると見込まれるわけでございます。
○玄葉委員 お手元に、東京圏への年齢階層別転入超過数の推移という資料と二〇五〇年の各地区の人口密度の資料が届いていると思います。 残念ながら、東京一極集中が加速度的にこの五、六年進んでいます。どんどんどんどん一極集中が進んでいる、さらに、今のままいくと、二〇五〇年、今人が住んでいる場所で二割が無居住化する、トータル六割の地域で人口が半分以下になる、これは国交省の資料ですよね。
二〇一九年には十四万五千五百七十六名の転入超過数であったというデータが出ておりまして、過去十年間で最高の数字となっております。そして、転入超過数の大多数が、若年層、十五歳から二十九歳の若い方が占めているという状況もございます。私の地元長崎県も、今、人口流出が大変深刻な状況になっておりまして、その中でも若い方、そして特に女性が都市部に流出をしているという状況がございます。
これを見ていただきたいんですけれども、東京圏への転入超過数ということで、二〇一五年から、何とか東京への転入者数と転出者数を均衡させるということで、目標を立ててやっているわけですが、ここ三年間、二〇一七年には十一万九千七百七十九人、そして二〇一八年には十三万五千六百人、二〇一九年には十四万五千五百七十六人と、二〇一八年から比べて更に一万人ふえているということで、もう東京一極集中については、是正するどころかむしろ
特に、委員御指摘の東京一極集中でありますけれども、確かに、昨年の東京圏への転入超過数は十三・六万人になるなど、一極集中の傾向は続いております。
まず、昨年の東京圏への転入の超過数でございますが、十三万六千人になるなど、東京圏への一極集中の傾向は続いておりまして、ＫＰＩですと、現在の第一期の総合戦略期間中にこれをバランスさせるということでございましたけれども、なおその一極集中の傾向は続いているというふうに考えておりまして、さらなる地方創生の取組が求められているというふうに認識をしてございます。
しかし、これ、二〇一八年の数字では転入超過数が十三万六千人となっていて、現状、この目標の達成は困難だという状況に陥っているということなんですが、これは先ほども話が出ましたが、じゃ、第二期の総合戦略に関しても、これ、東京圏への転出入を均衡するというこの人口目標、こういったことを維持するのかどうなのか、この点について聞きたいと思います。
景気がよくなる中で、昨年の東京圏への転入超過数が十三万六千人になるなど、やはり一極集中の傾向は進んでおりますから、地方創生の取組は更に求められているというふうに思っておりますとおっしゃられています。やはり、人が成果が出ているということは、ここでもおっしゃられてはいないんです。
東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見ますと、先生の資料一のとおり、二〇一八年は約十三万六千人程度となっております。 この転入超過については、従来からその大半を十代後半や二十代の若者が占めており、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えられてきたところであります。
超過数は前年より一万人悪化していると。大都市への転入をどうすれば抑えられるのか。これ、根っこと向き合っていないんですよ、行き当たりばったりなんですよ。大学の定員を抑制して、ただ一部の数減らしただけ。東京一極集中の流れ、むしろ悪化している。これ、場当たり的施策以外に言葉ありますかということなんです。 これによって大きな副作用が生まれたということ。
日本人移動者について見た地方圏から東京圏への転入超過数は、平成元年には十一・七万人でございましたところ、バブル崩壊後の平成六年には逆に東京圏から地方圏への流れができ、一・七万人転出超過する状況へと転じました。その後は、平成八年に再び地方圏から東京圏への転入超過となりまして、以後、二十三年連続で転入超過となっております。
○国務大臣（片山さつき君） 今国会でもいろいろな場で大変この転入超過数が十三・六万人に増えたことについての議論を展開され、総理からも何度もお答えをいただいているところでございますが、過去、高度成長期には大変な人数が東京に集中したこともございます。そのときに、じゃ、地域に全く国家予算として投資していなかったかというと、そのときには日本改造とかもありましたから、投資はしておったわけですよね。
内閣府の資料によりますと、東京圏への転入超過数、市町村別内訳と累積割合というのを見ますと、政令市の仙台市とか、大阪市とか、札幌市とか、名古屋市とか、神戸市とか、新潟、福岡、こういうのが断トツに多いんですよね、東京へ来ちゃうのがね、本当に。
時間がありませんのでまた次にも御質問させていただきますが、政府参考人の方にちょっとデータを、特に二十三区についてですけれども、東京圏の転入超過数、平成時代の推移はいかがだったでしょうか。特に二十三区について細かく分かりますか。これまで若者が多かったんですが、年齢の内訳を教えてください、年齢構成のようなもの。
まず、全体の転入超過数の推移でございますけれども、日本人移動者について見てみますと、平成元年には十一・七万人という転入超過数が東京圏にございました。その後、バブル崩壊後に一・七万人、今度は地方圏への転入超過となっておりますが、その後、平成八年になりまして再び転入超過となり、以後、二十三年連続で転入超過となっております。